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栃木県北原発被災者弁護団

ADR進行状況

ADR手続の進行状況をお伝えします

■ 2015年6月15日:弁護団によるADR申立て
弁護団が、原子力損害賠償紛争解決センターに、ADRを申し立てました。
和解仲介手続申立書(pdfファイル)

■ 2015年9月11日:東京電力・答弁書提出
東京電力から答弁書(申立書への反論)が提出されました。

■ 2015年12月28日:申立人・主張書面(1)提出
弁護団が、主張書面(1)(東京電力答弁書への反論)を提出しました。
申立人・主張書面(1)(pdfファイル)

■ 2016年1月28日:申立人・回答書提出
弁護団が、回答書(ADRセンターからの放射線量に関する質問への回答)を提出しました。
回答書(pdfファイル)

■ 2016年2月4日:第1回進行協議期日開催
ADRセンターにおいて、第1回進行協議期日が開かれました。
期日の冒頭、申立人から意見陳述が行われました。
次回の進行協議期日は2016年3月30日に開催されることになりました。
意見陳述要旨(pdfファイル)

■ 2016年3月11日:被申立人主張書面(1)提出
東京電力は、被ばくにより身体への具体的な危険が生じていない限り、将来の健康への不安・恐怖は賠償の対象とならないなどと主張しました。

■ 2016年3月25日:申立人主張書面(2)提出
申立人は、追加の証拠として、那須地区の市民団体が行った放射能測定の結果や、那須地区で市民団体主催で開催されてきた甲状腺検査の実施状況、参加者アンケートの結果などを提出し、地域の住民が放射能問題に強い懸念を有してきたことを主張しました。
申立人・主張書面(2)(pdfファイル)

■ 2016年3月30日:第2回進行協議期日開催
ADRセンターで第2回進行協議期日が開かれました。期日では、書面の内容や趣旨の確認が行われ、次回までに申立人側が東京電力の主張書面への反論を行うことになりました。

■ 2016年5月16日:申立人主張書面(3)提出
申立人は、賠償の前提として被ばくによる身体への具体的危険が必要であるとの東京電力の主張に反論すると同時に、被ばくによる健康影響について、福島県における小児甲状腺がんの発症増加を中心に主張を補充しました。
申立人・主張書面(3)(pdfファイル)

■ 2016年6月10日:第3回進行協議期日
ADRセンターで第4回進行協議期日が開かれました。期日では、書面の内容や趣旨の確認が行われ、次回までに申立人側が申立人らの陳述書を提出するほか、被申立人が申立人主張書面(3)への反論を行うことになりました。

■ 2016年8月18日:追加申立
事情があって申立てが遅れていた方々について追加の申立てをし、申立人の数が7310人になりました。

■ 2016年8月21日:申立人主張書面(4)提出
申立人は、申立人らが福島原発事故によって被った被害の実態を明らかにするために、36通の陳述書とともに主張書面(4)を提出しました。 また、9月7日に2通の陳述書を追加して提出しました。

■ 2016年8月30日:第4回進行協議期日開催
ADRセンターで第4回進行協議期日が開かれました。期日では、書面の内容や趣旨の確認が行われ、次回までに申立人側が個人票や追加の陳述書等を提出することになりました。

■ 2016年9月30日:申立人主張書面(5)提出
申立人は、事故当時妊婦だった申立人の被害の実態を明らかにするために、事故当時妊娠していた4人の陳述書とともに主張書面(5)を提出しました。
申立人・主張書面(5)(pdfファイル)
また、この主張書面の提出と同時期に、那須地区の現状をまとめた映像作品を証拠として提出しました。 この映像作品は下記URLで公開されています。
奪われた豊かな暮らし〜栃木県・那須高原

■ 2016年10月14日:申立人主張書面(6)提出
申立人は、東京電力の主張に対する反論として、(1)ADRセンターには、中間指針追補に示されている地域以外についても、個別具体的な事情を考慮して適正な賠償を実現していく使命があること、(2)中間指針追補では、賠償の要件として損害発生の具体的危険の発生までは求められていないこと、(3)線量に関する科学的知見は専門家の間でも一致しない点があり、そうであるからこそ健康影響への不安感が生じていること、などを主張しました。
申立人・主張書面(6)(pdfファイル)

■ 2016年11月4日:申立人主張書面(7)提出
申立人らへのアンケートを元に申立人1世帯ごとの個人票を証拠として提出するとともに、その分析結果をグラフにまとめ、原発事故から発生する経済的・精神的負担につき、どれだけ多くの割合の世帯が事故によって苦痛を感じたかを整理して主張しました。
申立人・主張書面(7)(pdfファイル)

■ 2016年12月9日:被申立人主張書面(3)提出
東京電力から主張書面(3)が提出されました。

■ 2016年12月9日:口頭審理等の実施を求める申入書を提出
申立人らは、那須地区における被害実態の立証のために、申立人らの話を直接聴き取る口頭審理期日を是非とも開いてほしいと求めました。
申立人・申入書(20161209)(pdfファイル)

■ 2016年12月26日:第5回進行協議期日開催
ADRセンターで第5回進行協議期日が開かれました。 この期日において、申立人は、被申立人主張書面(3)に対する反論として、主張書面(8)を提出しました。 また、12月9日の申入れに対し、仲介委員は、(1)これまで出された書面で判断は可能であるため口頭審理期日を開く予定はない、(2)口頭審理以外で申立人らが予定していた主張立証は全て終了しているのでここで審理を終結させる、 (3) 口頭審理期日の実施について具体的な提案があれば、申立人らで2017年1月末までに書面を提出し、その書面を検討した上でADRセンターとしての判断を示すとの方針を示しました。
申立人・主張書面(8)(pdfファイル)

■ 2016年12月28日:口頭審理等の実施を求める申入書を再度提出、記者会見の実施
申立人は、ADRセンターにおける和解仲介手続は、裁判ではなく話合いによる和解を目指すものであり、和解を実現させるためには、書面審理だけではなく、当事者の声に真摯に耳を傾けて和解の道を探ることが必要不可欠であることを再度書面により訴えました。また、司法記者クラブで記者会見を開き、ADRセンターの審理方針のあり方について広く社会に問題提起をしました。 このことは、NHKのニュースや下野新聞でも取り上げられました。
申立人・申入書(20161228)(pdfファイル)

■ 2017年1月31日:主張書面(9)
@放射能汚染の被害が県境を越えて拡大すること、A福島県の県南地域や宮城県丸森町は中間指針追補の賠償対象となっていないにもかかわらず、東京電力が自主的に慰謝料等を支払っていること、那須町・那須塩原市・大田原市も同様の放射能汚染を蒙っていることなどを考えると、自主的避難等対象区域と同様の賠償を受けるべきであること、B東京電力と申立人らとの主張が隔たっている状況において、和解を実現させるためには口頭審理が必要不可欠であること等を主張しました。
申立人・主張書面(9)(pdfファイル)
■ 2017年1月31日:口頭審理の実施を求める署名及び報告書
申立人らが口頭審理の実施を求める929通の署名の原本とともに、署名集めの経緯に関して弁護団が報告書を作成し、あわせて提出しました。
申立人・報告書(pdfファイル)

■  2017年1月31日:証拠申出書
センターに対して口頭審理の実施を求めるため、具体的な対象候補、実施場所、時間、尋問の内容等を示した申出書を提出しました。

■ 2017年7月21日:和解仲介手続打切り
ADRセンターは、本ADRについては和解案を出すことができないとして、和解仲介手続を打ち切りました。
センターからの打ち切り理由メモ(pdfファイル)

■ 2017年7月21日:弁護団による打ち切りに対する声明文発表
弁護団は、ADRセンターの打ち切りは、ADRセンターの社会的役割を放棄し、申立人らの和解仲介を受ける権利を侵害するもので、不当であるとして、記者会見を行った上で、声明文を発信しました。
声明文(pdfファイル)



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