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栃木県北原発被災者弁護団

ADRについて〜原子力損害賠償紛争解決センターの和解仲介手続き〜

東京電力に対する請求内容

東京電力に対し、原子力損害賠償紛争解決センターを通じて以下のことを請求します。

@  精神的苦痛に対する慰謝料と生活費増加分の支払い
A 那須塩原市・大田原市・那須町に放射能汚染をもたらしたこと等に対する謝罪
B 健康調査、除染の実施のための基金の設立

  • 慰謝料等の損害賠償請求について

放射線被ばくへの不安(精神的苦痛)に対する慰謝料と、放射線被ばくによって増加した生活上の負担(生活費の増加)などの被害の賠償を東京電力に求めます。請求金額は、下表のように、子ども・妊婦の方とそれ以外の大人で異なります。この金額は、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が定めた中間指針追補の金額等を参考にしたものです。

今回のADRでの 請求額   平成23年分  追加賠償分  合計
  子ども・妊婦の方で平成23年中に避難された方  60万円  12万円  72万円
 上記以外の子ども・妊婦の方  40万円 12万円   52万円
 その他の方  8万円  4万円  12万円

※子ども・妊婦の方は、以下の期間中に18歳以下または妊娠していたことが必要です。
・平成23年分 :平成23年3月11日から平成23年12月31日まで
・追加賠償分 :平成24年1月1日から平成24年8月31日まで
(一部の期間において18歳以下または妊娠していれば対象となります。)
※今回のADRでの請求は、原発事故による東京電力に対する損害賠償のうち、自主的避難等対象区域と同様の損害内容・金額のものに限られます。
※事業損害や除染費用など個別の損害は請求しません。
※今回の申立に参加したとしても、必ず賠償を受けることができるとは限りません。

  • 謝罪、基金設立について

東京電力は、三市町に放射能汚染をもたらしたにもかかわらず、三市町の住民に対して謝罪もしていません。健康調査や除染も三市町の独自予算で限定的に実施している状況です。このような状況に対する申立人の想いを東京電力に訴えます。ただし、センターで解決できる紛争は、損害賠償に限られているため、損害賠償以外の請求は和解の対象とはなりません。A、Bの請求は、あくまでも三市町に住む皆様の想いを、東京電力に届けることを目的としています。

ADR(原子力損害賠償紛争解決センターの和解仲介手続き)とは

  • 原子力損害賠償紛争解決センターとは                
     原子力損害賠償紛争解決センター(以下「センター」といいます)とは、原発事故により被害を受けた方々の東京電力に対する損害賠償請求について、円滑、迅速、かつ公正に紛争を解決することを目的として設置された公的な紛争解決機関です。原子力損害賠償に関する法律に基づき、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会のもとに設置されました。あくまでも和解仲介手続であり、訴訟ではありません。非公開が原則ですので、申立人の個人情報が、申立人の同意なく第三者に明らかになることはありません。

栃木県北原発被災者弁護団

〒102-0074
東京都千代田区九段南1-6-17
千代田会館4階

TEL 050-3691-3715